2015年4月13日、韓国・聯合ニュースは、現代自動車など国内自動車メーカーに供給する部品の価格を談合した海外企業が摘発され、課徴金を課せられたと報じた。

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報道によると、韓国公正取引委員会（公取委）は、ドイツ系部品メーカーのシェフラーコリアと日本のジェイテクトが自動車用ベアリングの納品価格を談合したとして、両社に是正命令を下すとともに課徴金75億ウォン（約8億2000万円）を課した。韓国公取委によると、両社は2001年5月から2008年6月までの7年余りの間、価格競争を避ける目的で、自動車の自動変速機に使用される「ダブルテーパーローラーベアリング」の納品価格について談合していたことが明らかとなった。

この報道に、韓国のネットユーザーからはさまざまな意見が寄せられている。

「75億ウォンだと？0が足りないんじゃないのか？」

「撤退勧告じゃなくて、罰金なんだ？」

「現代自動車は調査しないのか？」

「大企業やグローバル企業には目を閉じている。小さなところだけ摘発か。企業選別に一生懸命だな」

「公正取引委員会自体を調査した方がいいのでは？」

「この件が是正されても現代自動車は価格を下げることはないだろうな」

「技術が発達していれば、外国企業の力を借りずに現地調達が可能なのに…」

「ベアリングもまともに作れないのが韓国の現実だ」

「国内ベアリングメーカー保護のために摘発したのかもしれないが、自動車メーカーは結局、質の悪い製品を使わざるを得なくなって、国民にはね返ってくる」

「核心部品を外国に頼らないといけない事実が明らかになった」（翻訳・編集/三田）