2015年4月15日、李明博（イ・ミョンバク）政権時代の「資源外交」に絡む汚職疑惑に朴槿恵（パク・クネ）大統領の側近が関与していた疑いが浮上し、朴政権を揺るがす事態に発展している。

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2008年に発足した李明博政権は華々しい「資源外交」を展開したが、多額の投資を行った割に成果は乏しく、国益に損失を与えたと追及されている。検察当局はこれに絡み、横領容疑で李大統領の元側近の建設会社「京南企業」の成完鐘（ソン・ワンジョン）元会長に逮捕令状を出していたが、成氏は出頭する前に山中で命を絶った。その後、同氏が朴政権の李完九首相や李丙●（イ・ビョンギ、●は王へんに其）秘書室長を含む8人に多額の現金を渡したことを記した「贈賄リスト」を残していることが分かった。

朴大統領は12日、検察当局に対し、リストの内容を徹底的に調査するよう指示した。韓国内では役人の道徳観・倫理観に対する不信感が高まっており、「清廉」姿勢を打ち出してきた朴大統領としては、汚職行為に対して厳しい処分を下すとみられる。また朴大統領は前政権の暗部である横領疑惑にメスを入れることで政権浮揚につなげたいと考えていただけに、自らの政権の関与が疑われることになったことに危機感を深めている。

韓国の世論調査会社が4月6〜10日に成人2500人を対象に行った調査によると、13日に発表された大統領支持率は前週より2．1ポイント低い39．7％と40％を割り込んだ。汚職疑惑の影響があったと受け止められている。（編集/KO）