2015年4月15日、中国・環球時報（電子版）によると、ブリンケン米国務副長官は14日（現地時間）、ワシントンの国務省で、戦後70年の日米関係をテーマに市民との対話集会を開いた。

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ブリンケン副長官は集会で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中の対立について、「いかなる一方的な行動にも反対する」と述べ、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であるの立場を改めて表明した。

ブリンケン副長官は、民主主義の価値観を共有する日米が「平和と繁栄を支える戦後秩序を形作ってきた」と述べ、両国関係の重要性を強調した。日本メディアは、今月26日からの安倍晋三首相の訪米を前に、良好な日米関係をアピールする狙いがあると指摘した。

中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は9日、日米同盟について「第三者の利益を損なうべきではない。釣魚島及びその付属島しょは中国固有の領土だ。誰が何を言っても、どんなことをしても、釣魚島が中国に属する事実は変わらず、中国の政府と人民が国家主権と領土保全を守る決意も揺るがない」と述べている。（翻訳・編集/柳川）