2015年4月18日、韓国・モーニングトゥデイは「韓国国民は景気後退を実感しており、賃金は増えないのに物価だけが上昇する『スタグフレーション』に陥っているとの観測が出始めている」と報じた。日米中独の主要企業が賃上げに踏み切る中、韓国財界は最低賃金の引き上げに否定的との報道もあり、韓国のネットユーザーは「貧富の差がさらに拡大」「滅亡の条件がそろった国」などと経済の先行きに憂色を深めている。

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モーニングトゥデイによると、韓国現代経済研究院は16日、全国の成人男女1007人を対象に成長、物価、雇用、所得、支出の状態と展望について行ったアンケート調査の結果を発表した。それによると、国民が肌で感じる体感経済成長率が−1．1％となり、政府が発表した14年第4四半期の成長率2．7％と比較して3．8％もの差が出た。また、体感消費者物価上昇率は3．3％となり、こちらも政府統計の0．8％と大きく乖離（かいり）した結果となっている。

さらに、韓国・世界日報は先ごろ、経済大国である日米中独の主要企業が相次いで賃上げを行っていると伝えた。同紙は「不況を打開するには所得の上昇を通じた経済成長が必要だという判断によるもので、韓国財界が『競争力低下の懸念』を理由に最低賃金引き上げに否定的な状態とは対照的」と指摘。「日本でも円安の影響で輸出企業の業績が好転している自動車、エレクトロニクス部門の大企業が先を争って賃金を上げている」とも言及した。

一連の報道に韓国のネットユーザーは

「確かに、フライドチキンの価格上昇を実感する」

「物価は上がっているが、私の小遣いは下がっている。スタグフレーションだ」

「給与が上がらない。週50時間働いても金が足りない。もっと働かないといけないのか？」

「物価以外に韓国で上がるものって何があるんだ」

「景気不振に加え、貧富の差がさらに拡大している」

「不動産による景気回復策は失敗だな」

「韓国も近いうちに『失われた20年』だな」

「政治家は机に座って数字だけ眺めていて、まともな統計が出せるのか？」

「頼れるものは現金しかない」

「2年以上も成長経済を叫んで、その結果がマイナス成長か」

などのコメントを寄せた。

賃金については、特に不満が強く

「韓国で上がるのは税金だけだ」

「日米中独が賃上げ、韓国は増税」

「上がらないといけないものは上がらず、下がらないといけないものが下がらないのが韓国だ」

「最も賃上げが必要な国が韓国なのに、企業経営者は青色吐息で、最低賃金も守れるかどうかだ」

「韓国は早くデフォルト（※国家不渡り）して、米国の支配下に入った方が生活が楽になる」

「韓国は財閥のオーナーが富のほとんどを独占し、庶民の賃金は最低、物価は最高。そこに無能政府と野蛮な国民性。滅亡の条件がそろった国だ」

「韓国企業はたとえ黒字でも、いつも経営難だと言っている」

「韓国では、賃金が上昇してもすぐに物価が上がるので意味がない」

「韓国は、公務員や大企業の家族のために存在する国だ」

「大企業に育ててもらった政府だから、企業の顔色をうかがわないわけにはいかないよね？」

などの声が多く集まった。（編集/KU）