2015年4月20日、安倍晋三首相は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビュー記事で、環太平洋連携協定（TPP）交渉について、日米間の合意は近いと述べた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

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ウォール・ストリート・ジャーナルが20日に掲載したインタビュー記事によると、安倍晋三首相は、環太平洋連携協定（TPP）について日米間の合意は近いと述べた。安倍首相はインタビューの中で、「我々は、日本と米国の合意は近いと考えているが、さらなる進展を望んでいる」と語り、今月28日に予定されているオバマ米大統領との日米首脳会談で見解を共有することが「両国にとって非常に有益である」と述べた。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「TPPは世界の国々をより緊密にまとめるためには非常に大切なステップだ」

「素晴らしい。アメリカはほかの国々とも合意を得られるよう続けていくべきだ。優先されるべきなのは、世界の多くの市場がアメリカの消費者に開かれるようにすることだ」

「書面上では簡単なことだが、現実はそうはいかない。日本の自動車市場を見てみても、日本人はアメリカやドイツなどの外国製の車を買いたがらない。だから、今回の合意が成立しても、アメリカの企業にとって利益がもたらされると考えてはいけない」

「アメリカの雇用がさらに海外に流出する」

「この合意は完璧な大失敗になるから、法案が通らないようになんとかすべきだ。コメの輸入などに関する詳細な部分はアメリカではきちんと吟味されていない」（翻訳・編集/蘆田）