2015年4月20日、韓国・聯合ニュースによると、ソウル広場で18日に行われた「セウォル号惨事汎国民大会」で、韓国人男性が韓国国旗に火を付ける様子の写真に対して、ネット上で非難の書き込みが相次いでいる。

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報道によると、ネット上では「大韓民国は自由民主主義国家であるのでデモを行うことはできるが、やってはいけないことがある」と批判の声が多数あがる一方で、「表現の自由が保障される社会では、太極旗を燃やすことも容認できるのではないか」との意見もあり、米国連邦最高裁判所が国旗保護法を違憲と判断した例が紹介されている。

米国は1989年にデモなどで星条旗を燃やす行為を違法化した国旗保護法を制定したが、翌1990年に表現の自由を侵害するとして裁判で無効であると判断されている。

これに対し、韓国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられている。

「こういうことをするやつは売国奴だ」

「国旗を燃やすなんて論外。八つ裂きの刑だ」

「選挙票のために作られた労組・市民団体の仕業に違いない」

「いかなる理由があろうとも、韓国の象徴である太極旗を燃やす行為は絶対に正当化できない」

「国旗を焼くのも国への冒涜（ぼうとく）だが、国会議員の息子たちが軍隊免除されているのも国への冒涜ではないか？」

「今の大統領になってから既に滅びてしまった国。腐っていないところがない」

「今回の件は韓国人がやったことだから擁護論も出るけど、他国の国民が太極旗を燃やしたらどんな気持ちだろう？」

「政府に対する不満を国の象徴である国旗を毀損（きそん）する行為で表現することが、表現の自由として成立するのだろうか？」

「セヌリ党が政権の間は、大韓民国に民主主義はないよ」

「人が重要なのであって、太極旗が重要なのではない」（翻訳・編集/三田）