2015年4月20日、韓国・世界日報によると、アイルランド人ジャーナリストが「安倍晋三首相の米上下院合同演説が可能になったのは、日本側が事前に金をばらまいたからだ」と主張している。

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報道によると、アイルランド人ジャーナリストのエーモン・フィングルトン氏は、19日に米経済専門誌フォーブスに掲載された「ベイナー議長が最も害を及ぼす日本の首相に媚（こび）を売る」と題するコラムの中で、「米議会はこれまでよりも金によって動かされるようになっており、ワシントンで札束をばら撒くことができる国は日本以外にはない。外国人が米国の政治を後援することは違法であるが、日本は米国内の子会社を通じて合法的に米政界に金を送り込むことができる。『株式会社日本』は、自動車やエレクトロニクス産業分野への大規模な投資を基に、米国議会に影響力を及ぼすことができるユニークな地位を占めている」などと指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これほど最悪な日本に対して、韓国はなぜ謝罪を求め続けてるんだ？謝るような人間であれば、すでに謝っている」

「最近、日本が米国債の最大債権国の地位に復活したからな」

「日本は金持ちだからな〜」

「米国よ、真珠湾を思い出せ」

「誰でも金を前にすればひれ伏す」

「金のためなら魂も売るっていうことだ」

「韓国は日本に歴史問題でも負けるということだ」

「金がない韓国はいつ米国に捨てられるか分からない」

「日本はうまくやったな。世界の舞台ではいつも金が動いている」

「日本は安定した政治体制の下、国力を一つにしている。一方、韓国は朝鮮時代から慢性化した党派の争いのために国力が分散している。国会でも合意というものはなく、中傷と見せかけだけ。庶民社会も同じだ」（翻訳・編集/三田）