2015年4月21日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、来週に安倍晋三首相が米議会で演説を行うのに備えて、韓国政府が米PR会社と契約したと報じた。

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安倍首相が29日に米上下院合同演説を行うのに備えて、韓国政府が米国の首都ワシントンに拠点を置くPR会社と契約を結んだことが分かった。PR会社の幹部が、社名と個人名を出さないことを条件に同紙に語ったところによると、日韓の間で歴史観が異なることについて韓国の立場を代弁する業務を同社が担うと述べており、安倍首相の演説を聞いた記者たちに「安倍首相が何を言わなかったかを理解させる」ことが同社に求められているという。取材に応じた幹部は、韓国政府が同社に支払った金額については明らかにしていない。また、韓国外務省の広報担当者は、米国のPR会社についてコメントしていない。

記事では、韓国が最も重視しているのは慰安婦問題だと伝えている。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、安倍首相が慰安婦に対して新たに謝罪と賠償計画を示さない限り、安倍首相とは会談を行わないとしている。一方、日本は1965年に賠償金は支払っており解決済みだと主張し、戦時中の行為に関する一連の謝罪は政府高官らによって行われたとの見解を示しており、日韓の間で対立が続いていると報じている。日韓関係を担当する韓国のある政府高官は、安倍首相の米議会での演説は、最近、雪解けが見られてきた両国の関係を妨げかねない「大きな懸念」であると述べている。（翻訳・編集/蘆田）