中国は「新植民地主義」ではない！資源外交批判に反論―商務部

猛烈な資源外交を展開する中国に対して、「無原則」「新植民地主義」などとの批判が高まっている。2007年8月20日、商務部対外経済協力課の呉喜林（ウー・シーリン）課長は、中国の海外資源投資は中国と資源保有国の双方に利益をもたらすものだとして、反論した。

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かつての日本を超える史上空前の速さで経済発展を続ける中国だが、そのあまりにもの急激な成長は世界的な資源不足をもたらしていると言われる。豊富な鉱物資源を有する中国だが、13億人の巨大な人口を抱えていることから、輸入に頼らざるを得ないからだ。このため、アフリカなど資源を有する発展途上国に積極的な外交を展開、資源確保に乗り出している。軍事独裁政権など国際的な批判を集める政権にも積極的な外交を行っているため、強い批判を浴びている。

呉課長は、中国がいわゆる「資源外交」を行っていることを認めたものの、それは発展途上国に資金と技術を提供し、就業機会を生み出していると主張。中国と資源保有国の双方にメリットがあるもので、批判は不適切だと反論した。（翻訳・編集/KT）