2015年4月24日、中国科技網は、日本の首相官邸で小型無人機（ドローン）が見つかったことに関連し、中国メーカーが日本の首相官邸や皇居に進入できないよう、ドローンのプログラムを変更すると伝えた。

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日本メディアによると、首相官邸で見つかったドローンは、中国のドローンメーカー・DJIの「ファントム」であると同社が認めている。

「ファントム」はGPSを利用して飛行するシステムで、空港周辺を飛行できないようプログラムが組まれている。DJIは今回の一件について23日、「飛行禁止区域に日本の首相官邸と皇居の周辺を追加する」とプログラムの変更を発表した。（翻訳・編集/内山）