2015年4月23日、韓国・毎日経済は、日本の大株主の撤退により、中堅ディスプレーメーカー・DIDが破綻したと伝えた。

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報道によると、会社の経営に責任を担っていた日本の大株主が経営放棄を決定し、金融機関の資金回収が押し寄せてきた。サムスンディスプレイも1次協力会社に指定していたこの会社は、設置されていた製造設備を回収され、再生のための最後の望みも断たれた。日本の大株主とサムスンのパートナーであることを信じて投資した7000人の個人投資家は、突然の株式売買停止にパニックに陥っているという。

供給量の拡大に支えられ、無理な設備投資を断行したDIDは、ここ数年、サムスンのタブレットPCの需要が減少したことで売上高が減少、赤字が累積した。DIDの事業報告書によると、2014年の売上高は前年比で5080億ウォン（約563億円）急減し、1845億ウォン（204億円）にとどまり、156億ウォン（約17億円）の営業損失が発生していた。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「だから日本は信用できないんだ」

「無責任な日本の大株主は、韓国人労働者と個人投資家を破滅に追いやった。安倍政権も無責任な行動をとっているし、日本が本当に嫌いになった」

「韓国企業が日本の株主の勝手でこんな目に遭ってるのに、ニュースでは『円が下落したから日本旅行に行くなら今がチャンス』と言っていた。こんなやつらがいるからだめなんだ」

「将来のある会社を日本の大株主が諦めて去ってしまうとは、いったい何があったのだろう？もしかしたら、日本の悪口を言いながら株式を発行して、水増し増資するつもりか？」

「一般庶民はいつも損をする。企業という経済活動自体が詐欺だということがよくわかった」

「透明性が確かでないか、投入金額に対し収益が期待できなければ撤退する。当たり前のことだ」

「堅調な企業だったら、株主も撤退しなかったろう」

「日本の株主の無責任さのみが強調されているが、企業の立場からすると韓国はすでに高コスト、高賃金、高為替レートの国なので、利益を得られない場所になってしまっている。すでに世界は低金利と量的緩和で金があふれている状況。ポリシーもなく、将来への期待感を持つことができない韓国では、継続して運営することはできないと判断したんだろう」（翻訳・編集/三田）