2015年4月27日、韓国・聯合ニュースによると、安倍晋三首相の米上下両院合同会議演説に合わせて、日本政府が広報機関を雇用したことが分かった。

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26日（現地時間）、米司法省ウェブサイトに掲載された「外国ロビー情報公開」（FARA）資料によると、駐米日本大使館は16日、ワシントンの大型広報諮問機関「ダシュルグループ」と雇用契約を結んだ。

これについて、韓国メディアは「米連邦下院議員の間で、慰安婦問題などに対する安倍首相の公式謝罪を求める声が高まっている状況で、『対応論理』を積極的に開発し、安倍政府の『歪んだ歴史観』と『強引な主張』を巧みに広めようとの意図がある」と伝えた。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「『金がすべて』の米国で、日本はうまいことやっているね」

「日本のこういう行動を見ると、腹が立つと同時にすごいと感心する。韓国政府にはできない完璧な準備」

「米国は俗悪国家になってしまった。それでも少しは『正義』が生き残っていると信じていたのに！なんで変わってしまったの？」

「事必帰正（万事は必ず正理に帰するの意）だと信じている」

「韓国の議員らが国民の血税を横領せず、しっかりとロビー活動をやっていたら、韓国がこんなふうに無視されることはなかっただろうに」

「日本の過去の蛮行の事実を知っているのに、気付かないふりをする米国って一体何？」

「ねつ造、歪曲（わいきょく）、裏切りは日本人の特性だ」

「韓国政府はまた『遺憾です』だけで終わらせるだろうね」

「安倍首相が演説で韓国が期待するセリフを言う可能性は低い。米連邦下院議員たちも安倍首相に『謝罪』を求めている。『反省』や『心苦しい』などの言葉は必要ない！」（翻訳・編集/堂本）