2015年4月27日、北側一雄公明党副代表は日本記者クラブで記者会見し、安全保障法制に関する与党協議案について「かなり公明党の主張が受け入れられ歯止めがかけられた」と強調した。

【その他の写真】

その理由として、「国際法上は他国を防衛する権利である集団的自衛権」と「自国防衛のための集団的自衛権」を明確に分離し、憲法9条の（1）「武力による威嚇」または「武力の行使」に当たるものであってはならない、（2）他国軍隊への支援が他国の「武力の行使」と一体化しない―などの条項との適合性が重視されたことなどを挙げた。

また自衛隊の海外派遣の3原則として（1）自衛隊が参加する活動が国際法上の正当性を有すること、（2）国民の理解が得られるよう、国会の関与が確保されること、（3）自衛隊員の安全の確保のために必要な措置を定めること―をそれぞれの法律の中で明確に示していくことが歯止めになるとの考えを示した。

自衛隊の活動が広範に及び、隊員の危険が拡大することについては「覚悟はしなければならない。安全確保のための仕組みを議論してきたが、国会の関与が不可欠だ」と言明した。

このほか政府が集団的自衛権の適用事例に挙げるホルムズ海峡での機雷掃海について、新たに制定する恒久法「国際平和支援法」で対応可能との見解を明らかにした。