2015年4月27日、中国新聞網は「安倍晋三首相の米国公式訪問は日中の経済関係にどのような影響を与えるのか」と題する記事を掲載した。

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日本政府がこれまで発してきたシグナルから判断すると、安倍首相は米国滞在中に日本が第2次世界大戦中に行った行為について明確な謝罪を述べる準備はしていない。これは中国、韓国を含む多くの戦争被害国の関心事であり、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がジャカルタで安倍首相と会談し、日中関係について意見交換した際の重要な背景でもある。

22日の日中首脳会談で、習主席は「日本が歴史直視の姿勢を対外的に示すことを希望する」と指摘した。これまで国際社会からは会談の実現に悲観的な見方が出ていたが、予想に反して習主席が会談に応じたことは中国が日中関係の改善に向けて努力し、互恵関係を目指す考えを持っていることを示すものだ。

日中関係の政治面での冷え込みは、両国の経済的な協力にまで影響を及ぼしており、今年第1四半期の中国の対日投資は前年同期に比べ16．7％、日本の対中投資は同12．3％それぞれ縮小している。両国国内ではいずれも経済低迷の圧力に直面しており、日中の指導者は投資縮小という状況を望んではいないはずだ。

これを受け、両国の経済関係の緊張はこのところ若干の緩和が見られている。今月24日には経済産業省と中国商務部との定期協議が約4年ぶりに開催され、日中韓の観光大臣会合も4年ぶりに開かれた。しかし、これらは「揺るぎない」という言葉からはかけ離れており、今回の訪米で安倍首相が中国の意見を無視し、自らの歴史認識に基づいて挑発とも受け取られる態度を堅持し続ければ、回復の兆しが見え始めた日中の経済協力も打撃を受けることだろう。

実際のところ、安倍首相の歴史認識については米国も不安視しており、米政府は安倍首相が同盟国である韓国を激怒させるような演説をし、米国が推し進めるリバランス政策に影響が生じるのではないかと懸念している。リバランス政策の支柱であるTPP（環太平洋経済連携協定）も今回の訪米の重要なテーマであり、この問題が解決した場合、中国は巨大な影響を受けることとなる。

安倍政権の親米姿勢は、中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の参加問題でさらに明確になった。日本が米国のリバランス政策の中で担う役割を、中国政府はしっかりと分析する必要がある。今年は戦後70年という節目の年でもあり、安倍首相の言動は日中の経済関係にも影響し続けると予測される。（翻訳・編集/野谷）