2015年4月28日、日本銀行の黒田東彦総裁はこのほど、2％の物価安定目標（インフレ目標）が安定的に維持されるようになる前には、大規模な金融緩和政策を引き続き実施することになると発言した。この発言は、外部では「インフレ目標は達成できず、金融緩和政策が止まらない」ことと解釈されている。

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日本で2013年4月に大規模な金融緩和政策がうち出されて以来、円は40％値下がりし、日経平均株価は80％値上がりした。今年第1四半期（1-3月）以降、日本の輸出は回復し、貿易赤字は縮小し、経済は好転の兆しをみせたが、良好な循環の実現にはほど遠い。原油価格の持続的な下落などの原因により、日本は2％のインフレ目標から徐々に遠ざかっている。黒田総裁は3月、物価上昇率は「若干のマイナスになる可能性も否定できない」と述べた。

表面的には、インフレ率の足踏みは原油価格の下落と関係があり、根本的な原因は日本の労働者の賃金が物価上昇に追いつかないことにある。14年10月末現在、日本の労働者の実質賃金は年率換算で2．8％減少しており、日本の人々は家計を切りつめて物価上昇に備えざるを得ない。

金融緩和政策を実施することが、日本を長年苦しめてきたデフレ観測の転換に一定の効果をもたらすことは確かで、最もわかりやすい効果としては上がりすぎた円相場を適正な水準に引き戻し、外国人投資家を日本の株式市場に呼び込むことが挙げられる。だが大幅な円安になっても、日本の輸出が大きく増えることはなかった。輸出総額は国際金融危機発生後に2年連続で増加したが、米国、欧州、アジアなどの主要輸出先への輸出量指数は横ばいか低下している。これに燃料や原材料の輸入価格の上昇が加わって、14年の日本の経常収支の黒字は1985年以降の最低を記録した。

現在、国際市場は日本の金融政策がどうなるのか関心をもって見つめている。昨年10月には消費税率の追加引き上げが経済に与えるマイナス影響に対応するため、日銀は追加緩和を行った。これについて、外部では「必要ない」との声が多く、日銀政策委員会内の意見の食い違いも大きくなっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）