2015年4月27日、中国新聞社によると、中国商務部は24日に行われた日本の経済産業省との第16回定期協議で、中国は日本の製造業の中国撤退などの問題について、日本側に関心があることを伝えた。

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今回の協議は同部の高燕（ガオ・イエン）副部長と同省の石黒憲彦経済産業審議官が共同議長を務め、東京で行われた。最近、日本や米国などの先進国の製造業の国内回帰が進み、日本ではパナソニック、ダイキン、シャープ、TDKが生業拠点の国内回帰をさらに推し進める計画を立てている。今年の春節（旧正月、今年は2月19日）の前には、有名時計メーカーのシチズンが中国での生産拠点だった西鉄城精密（広州）有限公司の解散を発表し、現地では労使間の賠償問題が起きている。

今回の協議で、日中双方は両国のマクロ経済情勢、貿易・投資環境の改善、地域間・多国間協力などについて率直な意見交換を行うとともに、両国の経済貿易協力の改善・発展の推進、経済貿易協力に存在する問題の検討解決などについて、さまざまな共通認識に達した。

同部が提供した報道発表資料によると、中国側は製造業の中国撤退だけでなく、日本の輸出規制、食品の検査・検疫、中国の薬品の対日輸出、長期間の商用ビザの利便化、日中の太陽光産業の協力などについて、関心があることを日本側に伝えた。日本側は主に、経済貿易分野での二国間交流メカニズムの回復、日中の双方向投資、知的財産権をめぐる協力、中国の外資政策などについて、中国側と意見を交換した。

このほか双方は日中韓協力、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、アジア太平洋経済協力（APEC）などの地域間・多国間の議題について、幅広く意見交換を行った。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）