2015年4月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国防部の当局者は同日、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）について、「軍事的な文書というよりは政治的な意味がある」とした上で、「日本が指針に沿って国内の安保法制を見直し、軍事的なレベルの作戦計画を作る際、韓国側の立場が受け入れられるよう努力する」と述べた。29日付で中国・環球時報（電子版）が伝えた。

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当局者は「どういう状況でどういう同意要請が必要かについては具体的な議論が必要で、今後、こうした議論を行っていく」との方針を示した。また「作戦計画に関する対話は韓日間ではできず、米日間、韓米間で議論が行われなければならない」と説明した。（翻訳・編集/柳川）