2015年5月1日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版はロイターの報道を引用し、中国が軍事用無人機（ドローン）の研究開発を加速させていると伝えた。低コストを強みに、西側諸国が輸出に消極的な国への売り込みを狙っているもようだ。

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中国は世界最大のドローン生産国である米国、イスラエルに技術面で遅れは取っているものの、その製品にはナイジェリアやパキスタン、エジプトなどが関心を寄せている。

軍用ドローン市場は現在、急速に拡大しており、昨年の世界の生産額は9億4200万ドル（約1130億円）で23年にはこれが23億ドル（約2750億円）に増加するとの予測も出ている。その際、世界最大の軍用ドローンメーカーになると目されているのが中国航空工業集団公司だ。同社は米国の「MQ−9リーパー」が3000万ドル（約36億円）で販売されているのに対し、これと比較される製品を100万ドル（約1億2000万円）で売っている。（翻訳・編集/野谷）