2015年5月2日、RFI中国語版は記事「中国人不動産投資客をターゲットに、オーストラリアが新法制定」を掲載した。

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近年オーストラリアでは外国人による不動産購入が急増し、物件価格を高騰させている。国民からは住宅が買えないとの不満の声が上がっていた。オーストラリアの法律では外国人が購入できるのは新築物件だけで中古物件の購入は禁止されているが、守られていないケースが多い。

外国人による不動産購入は大半が中国人によるもの。オーストラリア外国投資審査委員会の報告書によると、13年7月から14年6月にかけ、中国から277億オーストリア・ドル（約2兆6100億円）が投資された。外国投資全体の16．5％を占め、米国を抜き最大の投資国となった。中国からの投資のうち124億オーストリアドル（約1兆1700億円）は不動産購入で占められている。

こうした状況から、外国人による中古物件購入を規制する新法が発表された。購入した個人には最高で懲役3年、罰金12万7500オーストラリアドル（約1200万円）が科せられる。また仲介企業にも最高で63万7500ドル（約6000万円）の罰金が科される。当局はすでに中古物件を保有している場合には今年11月までに違反状況を解消するよう呼びかけている。（翻訳・編集/増田聡太郎）