2015年5月3日、韓国・ニューシスは、安倍首相の訪米をきっかけに、勢いに乗っている環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を日米両国が締結した場合、韓国が過去10年余りの間に築き上げてきた自由貿易協定（FTA）のメリットが一挙に消えてしまうという懸念が起きていると報じた。

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日本と韓国が米国市場で直接競合することはもちろん、半製品や部品などを東南アジア、メキシコなどに輸出した後、これらの国で組み立てた製品を再度米国市場に輸入し販売する類似の分業システムもあり、韓国企業にとって相当な打撃になる。

米国が中国封じ込めを念頭に置いて主導するTPPは、米国をはじめ、日本、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダの12カ国が参加する多国間FTAである。

参加国の国内総生産（GDP）を合わせると、世界のGDPの40％にも達する。韓国企業のTPP参加国への累積投資額は1571億ドル（約18兆8500億円）で、海外投資全体の41％を占めるほどだ。日米は先月28日の首脳会談で、両国間のTPPを早期締結することで大枠の合意に達した。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「米韓FTAには相互最恵国条項（対象となる国に対して、関税などについて別の第三国に対する優遇処置と同様の処置を供すること）がある。心配する必要はない」

「相互最恵国条項って、本当にTPPより効果があるのか？」

「反日で私たちが得たものは何かあるのか。日本の極右と韓国の極右がお互いの活動を停止し、将来のため一緒に歩むことが国益だ」

「われわれが親中・反米路線を選択した結果だ。自業自得」

「日本は内需主導で経済成長してきたが、今、内需を開放するとどうなるか。韓国にとっては利益だ。日本は開放すればするほど損をする」

「TPPが恐ろしいのは、中国経済の抑制に目的があるということだ。今まで中国を育てたのは米国だ。中国の企業が作った製品を誰が買っていたか？まさに米国がその大部分を買っていた。TPPによって、米国は低価格製品を中国に代わってベトナムなどの東南アジアやインドから輸入し、高価な製品は韓国ではなく日本から輸入する。これで中国経済は一気に冷える」

「親中戦略をとって、結局韓国は孤立してしまった」

「TPP参加は得よりも損が大きい。いくつかの企業を生かすために私たちのすべてを渡さなければならない。対日赤字も拡大する。今までに構築したFTAをより活発に活用する方が望ましい」（翻訳・編集/三田）