2015年5月10日、韓国・東亜日報はこのほど、日本で起きている若年層の年金未納問題が韓国で注目を集めていると報じた。

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日本の厚生労働省の調査によると、2011年の国民年金の20〜24歳の納付率はわずか25％。このまま行けば、年金システム自体が崩壊する恐れがあるとの不安が広がっている。また、日本の莫大な予算（96兆3420億円）の中で、最も大きな割合を占めるのが社会福祉予算（31兆5297億円）であり、全体の33％を占める。福祉費用だけで、毎年国の借金が1兆円ずつ増加しているのが現状だ。

経済状況が日本の「失われた20年」を後追いしていると指摘されている韓国は、年金についても日本の後追いをしているとの懸念が持たれている。公務員年金の改革と共に、国民年金の所得代替率（※公的年金の給付水準を示す数値）の引き上げ（40％から50％に）を検討している韓国では、国民は現在より2倍近くの年金拠出を行わなければならなくなる。さらに、高齢化にともない財源枯渇が予想されており、公務員年金の財源不足は国民の税金で補填するが、国民年金には赤字補填の主体がない。

また、国民年金公団が提出した報告書「国民年金の加入状況に関する資料」によると、2013年度の国民年金の加入対象（18〜59歳）は、3297万2110人だが、加入者は62．9％の2074万4780人に過ぎず、地域加入者（自営業者など）の74．3％が納付免除者または未納者に該当するなど、年金運営への不透明感が高まっている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「負債比率が246％でも、円は世界の基軸通貨だ。韓国は負債比率が100％ちょっとでデフォルトだ」

「現在の状態で行けば、韓国はしばらくしたら必ずギリシャみたいになってしまう。年金どころじゃない」

「韓国の情勢に合わせた差別オプション福祉が必要だ。働けるのに何もせず、福祉でだらだらと生きているようなやつがいる現状を改革せねばならない」

「過剰な福祉は、最終的には自由民主主義・市場経済を否定するものであり、むしろ社会主義の万人平等と所得分配という理念に近くなる。これでは社会は停滞し、人々の努力や社会の発展はなくなる」

「老人たちの顔色をうかがって、どうせ福祉改革なんてできないだろう」

「韓国の年金受給額は日本に比べて比較にならないくらい低い。日本と比べるな」（翻訳・編集/三田）