2015年5月10日、韓国・聯合ニュース（中国語電子版）は、韓国で対日外交戦略の見直しを求める声が高まっている中、韓国政府が日韓間の懸案への対応を総括し調整するタスクフォース（特別作業班）を立ち上げたことが、複数の政治関係者の話から分かったと報じた。

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会議は外交部第1次官または次官補が主宰し、同部の東北アジア局、北米局、国際機構局のほか、政府系の東北アジア歴史財団など外部機関も参加して定期的に開かれている。

政府関係者によると、タスクフォースの機能は、日本問題を担当する組織の意見を聞き、調整することだという。

このほか、外交部の傘下機関、国立外交院の外交安保研究所も「日本研究センター」（仮称）の設置を検討している。同研究所には中国研究センター、外交史研究センター、国際法センターがあるが、日本関連の学術活動を担当する組織はない。（翻訳・編集/柳川）