2015年5月10日、韓国・朝鮮日報は経営難に陥っているシャープが99％以上の減資を行うとする日本メディアの報道を伝えた。

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シャープはこのほど、現在の1200億円の資本金を1億円以下に減らす案を発表した。6月の株主総会で議決する予定だ。日本メディアは、シャープの今回の減資は大企業の地位を放棄し、業績を改善するための措置だと伝えた。日本では資本金が1億円以下になると中小企業扱いとなり、法人税率の軽減など税制上のメリットを受けることができる。100％の減資ではないため、既存の株主議決権はそのまま維持される。日本メディアはみずほ銀行など取引銀行も減資を承認したと伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「円安にもかかわらず、その恩恵を受けることができなかったのか？。輸出割合が高くなかったようだな。しかし、日本は内需市場が大きいのに、どうしてここまでの状態になってしまったんだ」

「これは単に税制優遇のためだけのものか？」

「ソニーは円安で業績が向上していると聞いているが、シャープは駄目だったのか」

「このような状況を見ると、もしかすると日本は1997年のアジア通貨危機当時の韓国よりもはるかに厳しい経済状況なのかも？」

「日本の企業の動きや体制の切り替えは驚くほどだ。地位や名分など、捨てるものは果敢に捨てる」

「シャープペンの芯の製造から始めたらよい」

「シャープが中小企業に転落か」

「シャープの電子辞書や空気清浄機、すごく良かったのに…」

「シャープは液晶ディスプレイの高級ブランド品だったが、今は液晶技術は最高レベルではないのか？」

「サムスンのように、素早くコピーキャット（模倣犯）に転じればよかった」

「10年後のサムスンの姿だな」（翻訳・編集/三田）