2015年5月11日、中国新聞社によると、韓国外務省は10日、日韓関係をめぐる諸問題の解決に向け、省内に対策チームを発足させると発表した。

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対策チームは外務省の首席次官が中心となり、北米局、国際組織局、女性家族局、北東アジア歴史財団なども参加。諸問題の具体的な状況を調べる。韓国政府はこれまでに、対日問題の解決に向けた特別機関の設置の必要性を指摘されており、8日に対策チームを結成すると発表していた。外務省は現在、国立外交院内に設立された日本研究センターで対策について具体案を話し合っている。

韓国世論の関心は現在、外交上で孤立したとの指摘を受け、政府が対日政策をどう修正するかに注目が集まっている。朴槿恵（パク・クネ）大統領も4日の首席秘書会会合で、現在の外交部門関係者を留任させると表明していた。（翻訳・編集/大宮）