2015年5月11日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国サービス業の労働生産性が米国と比較して半分しかなく、日本と比較しても71％に過ぎないことが分かった。

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韓国貿易協会国際貿易研究院は11日、報告書「国際比較を通じたわが国サービス産業の現状」で、韓国のサービス産業が規模と生産性で経済協力開発機構（OECD）主要国に比べて大きく立ち遅れていると指摘した。報告書によると、国内サービス産業の名目GDP比率は2005年以降59％で成長が停滞しており、80％に迫る米国、英国、フランスなどOECD主要国に比べて低く、その上、高付加価値の知識サービスの名目GDP比率はOECD諸国で最も低いレベルである。

一方、サービス産業の雇用比率（69．5％）はOECD平均に近い水準にあるため、規模に比べて雇用の割合が高く、生産性の低下につながっている。特に、韓国のサービス産業の労働生産性は米国の半分、日本の71％であり、その低生産性の主な要因は、参入障壁が低い低付加価値サービス業種での就業者が増えているためだと分析されている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「韓国ではサービス業の地位が低いことも原因にあると思う」

「ただ単にサービス業の賃金が低いから、名目GDPが低いだけじゃないのか？」

「日本や米国と比べようとするのが間違い」

「サービス、金融部門の生産性が低いのは問題だ。これらの産業が労働生産性を主導する分野だからな。製造業は今、追撃者が多く、生産性を向上させるのも難しい」

「生産性にはまったく貢献しない公務員、判事、検事が優遇される国だから当然の結果だろう」

「このような問題が生じる最大の原因は政治、企業の癒着だ。韓国は一部の既得権益者だけの国だ。経済効率よりも、ある特定体だけ元気に暮らして腹いっぱいになることが優先される」

「先進国は個人の生活を重視するが、韓国は12時間以上の労働を平気で行う会社もある。効率が良いはずない」

「賃金はすずめの涙の非正規職ばかり。愛社精神なんてないんだから、生産性だって上がるはずはない」（翻訳・編集/三田）