2015年5月15日、中国の北京市政府は今月6日、市内全域で露天の焼き肉販売を禁止する通達を出した。中国ではウイグル族など中東系の少数民族の名物料理であるシシカバブの販売も禁止となる。この理由として、市当局は「PM2．5（微小粒子状物質）の原因となっているため」と説明している。

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しかし、露天での飲食業による大気汚染は全体の5〜10％となっており、ネット上では「PM2．5の主要な原因は劣悪なガソリンによる自動車の排気ガスだ。露天商を取り締まるのは弱いものイジメだ」との声が上がっている。

北京市当局は「これから夏にかけて、大気汚染がひどくなる時期であり、PM2．5対策のために、露天の焼き肉販売を禁止する」と発表し、市内中心部の33の焼き肉の露天商のほか、クレープなど他の66の露天商の営業許可を取り消した。今後は市郊外の露天商にも取り締まりを拡大していく予定だ。

これに、抵触した場合、違反者に200元（約4000円）から、最大で2万元（約40万円）の罰金が科せられる。

しかし、中国環境保護省によると、市内のPM2．5の主要原因は石炭を燃料とする工場からの煤煙と、自動車の排気ガス。煤煙が全体の40％で、自動車の排ガスは25％を占めている。

これに対して、露天商の出す煙は全体の5〜10％となっている。

呉暁青（ウー・シャオチン）同省次官も「自動車の排気ガスや工場からの煤煙は都市の濃霧・光化学スモッグの重要原因であり、低空で排出される極小微粒子の多くは有毒・有害物質であり、人の健康を著しく損ねる」と指摘しているほどだ。

製鉄などの中国のほとんどの工場では、煤煙が多く出る中国産の安価な石炭を使用しているほか、一般市民も冬場の暖房に、これらの石炭を加工した練炭を燃料としているため、煤煙がひどい。

さらに、中国で売られているガソリンも、欧米の基準の5〜10倍の排気ガスを出すことが知られており、中国製ガソリンの基準の厳格化が叫ばれている。

しかし、ガソリンは中国石油天然ガスグループなど大手国有企業3社が独占している状態で、基準を厳しくすれば、新たな石油精製設備を導入しなければならない。その場合、「膨大なコスト高となり、企業の利益がなくなる」との予測も出ており、政府も二の足を踏んでいる状態だ。

このようななかでの北京市政府による焼き肉販売の露天商の取り締まりだけに、ネット上では「典型的な弱いものイジメ。国有石油会社を優遇しないで、劣悪ガソリンを取り締まる法が先だ」との意見が多く書き込まれている。

◆筆者プロフィール：相馬勝

1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。

著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）など多数。