2015年5月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の韓民求（ハン・ミング）国防部長官は同日、米国と日本が合意した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」について、朝鮮半島の安全保障と韓国の国益に関する事項に関しては、韓国政府と緊密に協議するべきだとの考えを示した。環球時報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

韓長官は、新しいガイドラインは韓国政府の基本的な立場を反映したものだと述べた上で、「韓国政府は、日本がガイドラインを日米同盟の基本的な枠組みの中で履行し、日本の憲法と専守防衛の原則を遵守しつつ、集団的自衛権の行使においては第三国の主権を完全に尊重することを期待する」と述べた。

4月27日、岸田外相とケリー国務長官がニューヨークで会談し、「日米防衛協力のための指針」の改定に合意した。これまでのガイドラインは、自衛隊による米軍の軍事行動の支援範囲を「周辺」に限定していたが、新しいガイドラインでは地理的な制限が削除され、自衛隊の活動範囲が拡大した。（翻訳・編集/岡本悠馬）