2015年5月19日、ロイター通信によると、欧米の日本研究者ら187人が安倍政権に戦後70年を植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう求めた声明について、さらに賛同者が増えたことが分かった。

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ロイター通信によると、欧米の日本研究者ら187人が安倍政権に対して、戦後70年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう求めた声明について、賛同者が増えて合計456人が署名したことが分かった。声明では、日本が隣国との間で抱えている慰安婦問題について取り上げており、「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会」であると述べている。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「時間を無駄に使うべきではない。今の首相はアメリカの支援を受けて日本を再武装化したいと考えているのだから」

「この問題全体がばかげている。日本は今、どこの国に対しても脅威となるような軍事力を持っていない。それに経済も良くないのだから、韓国や中国を脅かすような軍事力を持つ余裕はない」

「日本人はプライドが高すぎて、間違っていたと認められないんだ」

「安倍首相はこの研究者たちに対して“神風”攻撃を仕掛けるかもしれないな」

「とてもバカバカしい話だ。第二次世界大戦に関わった人間はもう生きていないんだ。アメリカも責められずに済む国とは程遠い国だ。私たちは唯一、原爆を一般市民に対して使った国であり、ドイツに対しても多くの一般市民の命を奪った。過去を否定すべきでないが、過去はもう過去として置いておくべきだ。現在にまで過去の罪悪感を作り上げるようなことをしてはいけない」

「今は新しい世代の世界だ。父親や祖父の世代の行為に対して謝罪するなんて愚かなことだ。今生きている世代が行ったことではないし、関係ないことだ。私はアメリカの奴隷制度について謝罪しないよ」

「何が言いたいんだ？安倍首相を含む90％の日本人は戦後に生まれているだろう。誰が気にするんだ？」

「研究者だというこの人たちは、天安門事件などの中国の暗黒の過去にも向き合うべきだ」（翻訳・編集/蘆田）