2015年5月19日、韓国・ニュース1は、日本国民の6割が、安倍晋三首相が推進する安全保障関連法案を今国会で通過させる必要がないと考えていることが明らかになったと報じた。

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日本メディアが全国の有権者を対象に行ったアンケート調査で、安倍政権が推進する安全保障法案を今国会で成立させる必要がないと答えた割合が60％となった。今国会で成立させなければならないという回答は23％だった。

有事の際、日本の自衛隊が米軍を後方支援する地域の範囲を日本周辺から全世界に拡大する周辺事態法改正については、回答者の53％が反対した。国際紛争に自衛隊を派遣できるようにする永続的な法の制定に関しても、54％が反対。集団的自衛権の行使については、反対が43％となり、賛成（33％）を上回った。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「60％が不要であると判明したなら、廃案にする必要がある」

「法整備に賛成している右翼の皆さん、そんなに軍隊が好きなら、自身も自衛隊に志願入隊したらどうですか？」

「半分以上の日本人が反対しているのに、安倍は法案を通そうとしている。安倍は平和主義者ではない。朝鮮半島を戦争に巻き込むために忙しく動いている危険な人物だ」

「安倍に賛成するのは、彼と同じように危険な人間だけ」

「日本人は必要とあれば一気に全体の団結を固める民族だ。世論調査の数字はあまり意味がない」

「日本の法律は米国の態度次第」

「法律ができたら自衛隊の幸せな時は終わる。無条件に戦争に巻き込まれるぞ」

「調査で反対が多くても、安倍は法律を通過させるだろう。日本国民の多くは政治には興味がないから」（翻訳・編集/三田）