2015年5月20日、韓国・聯合ニュースによると、1910年の日本による韓国併合に協力し親日反民族行為者とされる閔泳徽（ミン・ヨンフィ）氏の子孫が、国所有の土地に無断で墓地を造成したとして問題になっている。

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墓地のある清州市によると、今年初めに許可なく墓地周辺の工事が始められた。土地一帯44万1000平方キロメートルはもともと閔氏の所有であったが、親日反民族行為財産調査委員会の決定により、2007年12月から所有権が国帰属となった。清州市は、墓地の存在を確認したものの、国帰属となる以前の1981年に造成されたものであり、強制的な移転はできないとしている。しかし今回、もとの墓地の近くに新たな祠堂の設置などが認められたことから、市は法的な検討を行った上で原状復帰命令を出す方針だ。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「政府は親日派の政治家も明らかにして引きずり出せ」

「最近の政治家、経済人のやり方も親日が多い」

「親日派の墓地が国所有の山にあるなんて、そりゃあダメだ」

「子孫であっても厳しく処罰すべき」

「終戦後に親日派をきちんと一掃してこなかったから、今になって社会に大きな悪影響が及んでいる」

「強制移転させられないって？国を裏切ったのに、なぜ見逃してあげるんだ？」

「恥ずかしげもなくこんなことまでするんだな。捕まえてみんな日本に送ってしまえ」

「親日も日本人も、ずうずうしいのは一緒だな」

「掘り起こしてその辺に埋めておけば、自分で探すんじゃないか？」

「ダイナマイトで吹っ飛ばせ」

「韓国も皮肉なものだ。いまだにこんなやつらがのさばってるとは」

「住所も名前もみんな公開してやれ」

「親日を清算できなければ韓国の未来もない。根から腐っていて、明るい未来が来るわけがない」（翻訳・編集/和氣）