2015年5月22日、韓国・毎日経済によると、戦後70年に際し、各国指導者に被爆地である広島と長崎の訪問を促す日本の提案が核不拡散条約（NPT）合意文から除外された。

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岸田文雄外相は先月27日（日本時間28日未明）、ニューヨークで開かれたNPT再検討会議の演説で、「核兵器保有国を含め、政治指導者に広島と長崎を訪れ、自らの目で被爆の実情を見てほしい」と提案した。これは検討中の合意文に一度は反映されたが、傅聡（フー・ツォン）中国軍縮大使が「日本が自国を第2次世界大戦の被害国にしようとしている」と反発し、議論の末、最終的には合意文から省かれた。日本政府は、杉山晋輔外務省審議官をNPT評価会議に派遣して、削除された文言を復活させようと試みたがかなわなかった。代わりに、「核兵器の影響を受けた人や地域社会との交流や経験を共有する」とする内容が、詰めの交渉で反映された。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「日本はこれから戦争の被害者としての宣伝を始めるだろう」

「戦犯国が罪をごまかそうとしている」

「日本のやることは、本当に強引だ」

「広島・長崎の訪問を提案するとは、まさか日本は米軍が過剰攻撃で原爆を投下したと思っているのではないだろうな？」

「日本は被害国ではなく敗戦国。被害国のふりをするな！それに、カネで何でもできると思うな！」

「中国の行動を見ると、韓国にとっては米国より中国の方が友好国だと言える」

「日本は政治的にも、自分たちが不利になると一番扱いやすい韓国を引き込んで、自分の側にする。今回の件でも韓国は最初は賛成していたのだろう。韓国には外交力も経済もなく、毎回やられてばかりいる」（翻訳・編集/三田）