2015年5月22日、中国・央広網は、日中関係が全面的に改善する兆しをみせているが、鍵となるのは8月の安倍談話だと報じる記事を掲載した。以下はその概要。

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2012年、日本による釣魚島（日本名：尖閣諸島）の「国有化」という茶番劇によって、両国のハイレベル交流は停滞し、経済や人的交流にも大きな影響を及ぼした。それから3年後の今年3月21日、中国の王毅外相はソウルで韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相、日本の岸田文雄外相とともに第7回中日韓三国外相会議を開催し、3国の協力を正常軌道に戻し、歴史を直視し、未来に向かうことで合意したことが共同報道発表に盛り込まれた。その後、自民党の谷垣禎一幹事長、公民党の井上義久幹事長が相次いで訪中し、年内に与党交流メカニズムを再開させることで一致した。

経済関係では、全国日本経済学会、中国社会科学院日本研究所による2015年「日本経済青書」は、中日経済貿易関係は2015年に全面的改善が見込まれると述べている。同書は、2014年の中日貿易はマイナス成長となり、中日韓自由貿易協定の交渉も実質的な進展がみられず、とりわけ日本の対中直接投資に大幅な減少がみられ、両国が「政冷経冷」の状況にあることがあらわになったと指摘している。しかし、2015年には自由貿易協定にも決定的な進展が期待でき、環境、サービス、新興産業、地方間での協力、農業や物流等の面で大きく協力が進むとみられている。

観光業では、4年間中断していた中日韓観光大臣会合が4月に東京で再開された。中国人訪日客の急増について、太田昭宏国土交通大臣は中国の李金早（リー・ジンザオ）国家観光局長に対し、中国人観光客にグルメとショッピング体験を提供したいと述べ、減少を続ける中国への日本人観光客数の回復に向けて協力することで一致した。

しかし、中日の交流が再開しても、歴史問題は依然として避けて通ることのできない問題である。今年8月、第2次世界大戦を振り返る安倍首相の談話が鍵となるだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）