2015年5月25日、韓国・ニューシスによると、韓国では政府の創業振興政策により毎年創業する企業数は増えているが、創業3年後の存続率は41．0％に過ぎないとの調査結果が出た。これは経済協力開発機構（OECD）の主要17加盟国中最下位で、創業はもちろん、新生企業の競争力確保も重要課題として浮き彫りになった。

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韓国貿易協会国際貿易研究院がこの日発表したITベンチャー企業に関する報告書によると、年間5万件にとどまっていた創業企業数が、昨年は約8万5000件に増えた。政府の積極的な支援政策が一因とみられる。しかし、半数近い企業が創業3年前後に訪れる資金難を乗り越えられず、3年余りで廃業している。

OECDが2013年に主要加盟国17カ国を対象に調査した結果、創業企業の3年後存続率は、ルクセンブルク66．8％、オーストラリア62．8％、イスラエル55．4％、米国57．6％、イタリア54．8％などとなっていた。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「政府は口だけで創造経済と言ってないで、実質的な政策を出してみろ」

「大企業が資本力で新企業を根絶やしにしてしまう」

「韓国では、創意性や収益性がある事業は、みんな大企業に吸収されてしまう」

「韓国では、少しでもうまくいくと大企業が進出してくる。5年で90％、10年で99％がつぶれるだろう。いたずらに創業して家主や銀行にもうけさせる必要はない。いっそ、どこかに勤めた方がいい。創業するお金でどこか建物を所有して、賃貸料で稼ぐのが安全だ」

「大企業だけがうまくいく韓国」

「41％だって、ずいぶん高い数字が出たと思う」

「41％存続だと言っても、実際に機能してるわけじゃないだろう。実際は90％以上が全滅だろうな」

「公務員の腐敗指数、無能力、OECD国家中1位。でも、公務員を目指す率も1位」

「なんでOECDに入ったのかな？」

「恥ずかしい。早くOECDを脱退して、後進国だと認めよう」

「韓国は借金をして創業し、ダメになったら家族みんながあっという間にすっからかんになる。しかも一度つぶれたらそこで終わり。そんな話を周りでもよく聞く」

「女性1人当たりの出産0．8人で世界最低！中絶は年間80万人で世界一！子どもの失踪は年間3万人で世界一！大卒就職率30％で世界最下位！子どもを育てるのに一番ふさわしくない国、世界一！どこでしょう？」（翻訳・編集/和氣）