2015年5月25日、シンガポール華字紙・聯合早報は「明治産業施設の世界遺産登録、中韓が協力して反対」と題した記事を掲載、遺産登録申請は北東アジアの傷を開くものだとしている。以下はその概要。

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日本が推し進める「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、多くの遺跡は明治維新前の幕末期に建設されたものだが、侵略戦争と関係の深い施設もある。例えば、福岡県の官営八幡製鉄所は、日清戦争の賠償金を使って建設されたもので、戦前日本で最大の国営製鉄所として、侵略と拡張の歴史のなかで重要な役割を果たした。この施設群には中国人、朝鮮人労働者の血と汗が染みこんでいるとして、中国と韓国は世界遺産登録に反対している。

確かに、明治産業革命遺産は中韓の感情を傷つける要因を持ち、世界遺産登録には明らかに侵略を美化する目的がある。

さらに、日本では「神風特攻隊」の遺産申請も予定されているというが、しかもその理由が「戦争の悲惨さを伝え、このような悲劇が二度と起こらないようにするため」だという。これが本当ならば、日本は戦争の歴史をすべてひっくり返すつもりのようだ。オバマ政権にとっては実に辛辣（しんらつ）な皮肉になろう。

歴史に関する議論や対立を鎮めるという意味で、世界遺産委員会はそれぞれの立場を十分に理解し、論争や対立のあるものについては登録を見送るべきだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）