2015年5月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国銀行物価動向チームは、「現在、韓国国内でデフレ懸念が高まっているものの、過去の日本のデフレ進入期とは異なっている」とする報告書を発表した。

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韓国銀行物価動向チームが28日に発表した報告書「消費者物価の価格下落品目数の増加の原因と評価」では、韓国内で物価下落は拡散しないと予想している。消費者物価上昇率は2012年下半期以降、1％前後の上昇率だったが、今年1〜4月は0．5％に鈍化。消費者物価を構成する481の詳細品目のうち、価格が下がった品目数は、2011〜2012年は平均79であったが、2013〜2015年では126に増加した。報告書は、価格の下落品目数の増加は、主に国際原油価格の下落と農産物の供給増加によるものと分析した。

また、このような国内の物価状況について、日本がデフレに本格的に突入した1995年前後とはかなり違うと分析。韓国では2013年の価格下落品目数が26％に増えた後、2014年26％、2015年は27％となり、一定の水準を維持している。一方、日本は価格下落品目数の割合が、1993年には34％、1994年には47％、1995年には52％と過半数を超え、価格下落が広範囲に拡散した。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「国の発表することは信じられない」

「だから、対策をどうするんだ？分析だけして終わりか？」

「デフレ歓迎します。価格が下がって良い」

「原油価格が上がればすぐに価格を上げ、原油価格が下がっても値段はそのまま」

「長期的には購買力が下がるのは、経済学的にも当然のことだ」

「日本は内需が支えてくれるだろうが、韓国が日本と同じようになったら国が滅びる」

「日本がデフレに突入したのは、バブル経済のピークのころで、最高の景気だった。今の韓国とは比べようがない。違うのは当たり前だ」

「今、韓国が危機的な状況から抜け出すことができる数少ない対策の一つは、公務員の削減だ！」

「物価が上がると経済が成長するのではない。経済が成長すれば、物価は自然と上がるのだ。それを逆に議論している。今の状況では、一部の企業の談合で物価が維持されているだけで、市場原理に任せていない部分が大きい。このような状態を見ると、デフレというより物価が上がり景気が後退するスタグフレーションの傾向を帯びている」（翻訳・編集/三田）