2015年5月31日、韓国・ニューシスは、韓国政府が安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の米国訪問の成果を比較しようとする一部の動きにブレーキをかけたと報じた。

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韓国外交部の関係者は同日、朴大統領の今回の訪米について「安倍首相の訪米と比較しようとする動きがあることは知っているが、我々はそのような準備をしていない」と発言。「日本にとっては18年ぶりに『日米防衛協力のための指針』を改定することが安倍首相訪米における最も重要な目標であったが、我々はほぼ常時協議している」と述べ、今回の米韓定常会談をそのような側面で見るのは難しいとの考えを示した。

さらに、「米韓は条件に基づく戦時作戦統制権転換を問題なく処理し、5年ごとに改定されている防衛分担金協定も妥結した。原子力協力協定も42年ぶりに正常に改正を行った」とし、「日本のように、首相の訪米をきっかけに長期的な懸案を解決するのとは訳が違う」と強調した。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「外交懸案がすべて解決されているのであれば何をしに米国に行くのだ」

「安倍がいくら憎くても、ただ海外旅行に行ってファッションショーを見て（4月の南米歴訪を指す）帰ってくる朴槿恵よりは有能だ」

「出来の悪いやつは比較されるのを嫌う」

「成果がないだろうから比較するなということか」

「朴大統領は最初の2年間でうまくいっていると評価を受けていた分野が外交だった。しかし、最初のうちは温かい雰囲気の中で社交辞令のようなやりとりで終わるもの。そのような外交は誰がやってもうまくいく。実際の外交力が試される今のような国家間の葛藤が生じたときに、自国の利益を保護する能力はあるのか？」

「朴槿恵が外交に重点を置くイメージを植え付けるしかなかった理由は、内政がめちゃくちゃだったからだ。特に外交が優れていた訳ではない」

「日米と米韓の外交を比較してみると、米国にとって日本はアジア地域の安全保障の最優先パートナーであり、次はオーストラリア、3番目に韓国という順だ。朴槿恵が訪米しても安倍首相と日米同盟をけん制する発言は許されないから、終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの展開と北朝鮮に対するけん制だけが議題になるだろう。経済問題では、アジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加した韓国は環太平洋連携協定（TPP）参加が難しくなり、為替介入に対しても米国から警告を受けることになるだろう。日米豪同盟の付属物として韓米同盟が存在することになる」（翻訳・編集/三田）