2015年6月3日、韓国・ハンギョレ新聞によると、韓国の大企業のうち、2012年以降3年連続で負債比率が200％を超え、営業活動で得た利益から借入金の利子すら払えないなど、危機的な財政状況にある企業が6グループに上ることが分かった。

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韓国経済改革研究所は2日、公正取引委員会が指定した48の企業グループについて、負債比率と利子補償比率などの財務比率を分析した報告書を発表した。これによると、昨年の連結負債比率が200％を超え、利子補償比率が100％に満たない危機状況のグループに分類されたのは、現代（ヒュンダイ）、韓進（ハンジン）、韓国GM、大林（デリム）など10に上り、このうち現代、韓国GMなど6グループは2012年から3年連続で状況が改善せず、最も危機的と分析された。

研究所は「危機的状況のグループの構造調整が進まず、国民経済全体の安全性を脅かす可能性もある」とし、「企業構造調整促進法など構造調整関連の法制度と慣行の改善が求められる」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「大企業がつぶれたら、また国民の税金で賄うだろう」

「大企業の負債は、企業の会長や役員でどうにかしろ。国民に返済を強要するな」

「大企業までつぶれたら、韓国は空っぽになる。先進国のまねをしただけ。中小企業を育てるべきだ」

「大企業がつぶれて一時の状況が悪くなっても、長い目で見れば、そのピンチをチャンスに代えてたくさんの中小企業を生かすこともできる。国の政策の方向を変えればいい」

「道徳の面で見たら、韓国の企業は全部つぶれるべき」

「非道徳、不正、腐敗の3点セットの結末はいつも同じ」

「世界の10大自動車企業で、国内用車種を別に作って国民に売る会社は現代自動車だけ」

「許可も得ないでまた税金投入をしてみろ。そうなったら国民の敵は韓国政府になる」

「負債を抱えた企業を無理やり生かそうとするな」

「朝鮮王朝時代と変わらない。日本や西洋の国々が産業革命を成し遂げ、現代化、技術の発展、国力増強をしている時に、朝鮮の指導者たちは国の発展なんかに興味を持たず、自分の懐を満たすのに夢中だった」（翻訳・編集/和氣）