2015年6月3日、市場での円相場はこのほど1元＝20円を超え、13年ぶりの最安値を記録した。アベノミクスの特効薬として、円安は日本経済の復興のためのカンフル剤となってきた。しかし、在日中国人70万人にとっては、「ある人は憂い、ある人は喜ぶ」といった悲喜こもごもな状況となっている。人民日報海外版が伝えた。

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▼資産が目減り、「言葉にするのは難しい」

円安によって持ち込んだ資産が目減りしてしまう現象が起きている。特に、中国人の出稼ぎ労働者が被害をこうむっている。日本在住のある出稼ぎ労働者は、「多くの日系企業は優秀な外国人を雇用することを希望している。しかし、日本の給料を人民元に変換すると価値が下がってしまうため、中国人にとって日本企業の魅力はますます弱まっている。このような状況下では、北京や上海、広州で働いたほうがましだ」と語る。厚生労働省が4月に発表したデータによると、2014年度の働く人1人あたりの「実質賃金」が前年比3．0％減少し、史上最大の減少幅となった。

▼株や預金がある人、甘い汁を吸う

大幅な為替レートの下落によって、同額の人民元をより多くの円に変換できることから、一部の中国人は甘い汁を吸っている。日を追うごとに人気が高まりつつある代理購入業も多くの中国人にかなりの利益をもたらしている。最近の代理購入は、日用品がよく売れるだけでなく、高級品や薬品の人気も高まっている。

日本で代理購入業を営む武（ウー）さんは、「同じコーチのバッグが中国の公式サイトでは3000元（約6万円）で販売されているのに対して、日本では税込約3万2000円で販売されている。円安のため、人民元で約1700元（約3万4000円）となる。価格差はほぼ2分の1で、知り合いなら2000元（約4万円）でも売れる」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）