2015年6月3日、日本が量的緩和政策を実施して以来、日本円の対人民元相場は下がり続け、日本の輸出量は増加し続けている。業界関係者は「円が値下がりして、今は日本からの輸入を拡大する最適なタイミングだが、中国企業は為替変動リスクにくれぐれも気を付けなければならないし、無計画な投機を行ってはならない」と話す。国際商報が伝えた。

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中国外国為替取引センターがこのほど発表したデータによると、今年月27日の銀行間外国為替市場の人民元レート基準値は100円＝4．991元で、初めて5元を割り込んだ。業界関係者は「ここからアベノミクスが打ち出した『円安の為替政策によって輸出を増やす』という構想が一定の効果を上げ始めたことがわかる」としつつ、「関連の輸出入事業を手がける中国企業は相場が変動する中でより細心に、慎重に契約を交わすべきであり、投機をしようという考えをもってはならない」と注意を促す。

中国人民大学重陽金融研究院の高連奎（ガオ・リエンクイ）世界経済プロジェクト主管は、「円安は日本の輸出にプラスだが、輸入にはマイナスだ。これと同時に、円安が中国を含む他国の対日輸出企業に一定の圧力をかけることになり、対日輸入企業には一定のメリットをもたらすことになる」と話す。

韓国連合ニュースが先月28日に伝えたところによると、韓国の輸出企業は半数以上が円安によって損失を被り、70％が円安のため苦境に陥っている。特に鉄鋼、石油化学、機械、飲食品、自動車・自動車部品、造船などの分野が低迷しているという。

商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院世界経済研究所の梁艶芬（リャン・イエンフェン）所長は、「同じく第3国の輸出市場に向き合った場合、今は日本企業の競争力が中国企業を上回る。輸出入事業に従事する企業にとってみれば、為替相場の変動は、特に双方向の変動は両刃の剣であり、制御不可能なものだ。企業が変動を仕方ないと考えるのは正常な反応だが、企業が精密な分析を行い、慎重な動きをすれば、こうした状況中からも一連のヒントを見いだすことは可能で、リスクに対抗する方法を見つけだすことも可能だし、企業の発展の方向性を調整することもできる」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）