2015年6月8日、第2回国家ネットセキュリティー安全宣伝ウィークで発表された調査報告によると、中国における青少年のネット利用者のうち、「インターネットに非常に依存している」あるいは「まあまあ依存している」と答えた人の割合は58．4％、「ネット上の情報を信用している」とした人は60．1％、「中国のインターネット環境は安全」と考えている人は54．6％と、いずれもネット利用者全体のレベルを上回った。2014年12月末の時点で、中国の青少年ネット利用者数は2億7700万人に達し、ネット利用者総数の42．7％を占めた。京華時報が伝えた。

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中国インターネット情報センターが取りまとめた同報告によると、青少年は、「年齢的に若い」「見聞が狭い」「ネット上の情報に対する信用度が高い」「情報の真偽を見極める能力が低い」「ネットセキュリティー問題に対する警戒意識に乏しい」「自己防衛能力が低い」などの特徴から、ネットセキュリティーに絡む問題に巻き込まれた場合、年長者に比べより深刻なダメージを受ける傾向がある。

中国インターネット情報センターの劉氷（リウ・ビン）副センター長は、「青少年をめぐるネットワークセキュリティー問題は、単純なネット関連問題ではなく、単純な青少年関連問題でもない。各方面が深く関わることなしには、解決できない奥深い問題だ」と指摘した。

中国工業・情報化部（工信部）傘下のネットワーク・情報セキュリティー研究部門でシニア技師を務める張慧敏（ジャン・ホイミン）氏は、「多くの先進国では、ここ数年、青少年に対するネットワークセキュリティー意識を高める教育を、国家ネットワークセキュリティー戦略の重要内容に組み込み、青少年の意識を高めることが、社会全体のネットワークセキュリティー意識を高める上で需要な作用を果たすことを強調している。米国・日本・ドイツなどはいずれも、青少年を対象としたネットワークセキュリティー関連法を制定している」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）