2015年6月9日、韓国・聯合ニュース（中国語電子版）は、日本が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を推進していることをめぐり、韓国と日本が、ソウルで2回目の協議を行ったが合意には至らなかったと報じた。

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韓国外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）ユネスコ協力代表と日本外務省の新美潤国際文化交流審議官は9日午後、ソウルで2回目の協議を行った。

韓国側は具体的な妥協案を含む文書を提出したが、日本側は受け入れず、進展は見られなかった。

韓国政府関係者は協議後、「韓国側が提案した文書について双方が意見を交換した。状況については楽観も、悲観もしていない」と明らかにした上で、今後の協議について「3回目の協議を行うことで合意したが、日程は決まっていない」と説明した。

韓国側は提示した文書で、日本側に対し、世界文化遺産登録において朝鮮人の強制労働を反映させるよう求めたとみられる。

日本側は申請対象について、1850年代から1910年までと対象期間を限定しているが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の民間諮問機関、国際記念物遺跡会議（ICOMOS）は、各施設の歴史全体が分かるように準備しなければならないと勧告。韓国側は強制労働があった1940年代を反映するよう強調している。

登録の可否は、6月28日から7月8日に開かれる第39回世界遺産委員会で決まる。日本が申請した産業革命遺産23施設のうち7施設で、5万7000人の朝鮮人が強制徴用された。近代の植民支配や侵略の歴史を正当化するものとして批判されている。（翻訳・編集/柳川）