2015年6月9日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で、東・南シナ海進出を図る中国に自制を求めた先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）の首脳宣言について、「G7の言動は事実と国際的な道理から大きく隔たっている」とした上で、「事実を尊重し、偏見を捨て、無責任な言論をやめるよう、中国は強く促す」と述べた。新華社が伝えた。

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洪報道官は、釣魚島（日本名：尖閣諸島）およびそれに付属する島しょ、南沙（英語名：スプラトリー）諸島およびその付近の海域について、中国は争いのない主権を有しているとの立場を強調。南沙諸島での埋め立てや施設建設は「完全に中国の主権の範囲内のことであり、他国に干渉する権利はない」とした上で、「施設は防御的機能を持つが、遭難救助など国際義務を履行するための民事的機能が主だ」と指摘した。

また、「関連海域の航行と上空飛行の自由を脅かす国があれば、中国は率先してそれに断固反対する」とし、「中国は釣魚島およびその付属島しょと南沙諸島の一部島しょが他国によって不法に盗み取られたり、奪われたりしている『現状』を認めることはありえない。中国は地域の平和と安定の大局に立脚して最大限の自制を保っている」とも述べた。（翻訳・編集/柳川）