2015年6月10日、近年、日本の国内市場は、消費税増税や人口減少などの影響を背景に、長く低迷していたものの、外国人観光客の急増で、日本の関連の企業が息を吹き返している。

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例えば、JR東日本、東海、西日本の2015年3月期の决算は、売上高がいずれも過去最高を記録した。また、航空会社のANAやJALの3月期决算も、国際線の乗客が増加したため、売上高が倍増した。

円安により、日本で業務を展開している中国系企業も益を受けている。日本国内最大規模の免税店「ラオックス」は6日、23店舗目となる「ラオックス新宿本店」をオープンさせた。「ラオックス」は、中国の家電量販店の蘇寧雲商（SUNING）が筆頭株主。今、最も勢いある企業となっている。

ラオックスの羅怡文（ルオ・イーウェン）社長は取材に対して、「今年、日本を訪問する中国人観光客の数は500万人に達すると予測されている。そのうち300万人が当店で買い物をするだろう。日本全国で店をオープンさせる計画だが、追いつかない。開店予定地にはいずれも最も良い場所を選んでいる。今後3年で、店舗数を50店舗まで増やす計画。現地で雇用創出もできる」と息を弾ませる。

蘇寧雲商は09年8月、ラオックスが増発する6667万株について、1株12円で購入。5730万元(約11億4600万円)を投資し、ラオックスの 27．36％の株式を取得し、筆頭株主となった。その後も、3度にわたり増資を進めている。

家電量販店としては日本第4位のラオックスは当時、毎年赤字を計上していた。そして、東日本大震災や日中関係の悪化などの影響を受け、「本当に苦労した」と羅社長。

しかし、日本旅行ブームや免税店へのモデルチェンジにより、ラオックスは昨年、ここ14年で初めて黒字へと転換した。羅社長によると、「客の80％が中国人。昨年から今年にかけて、当社の株価も7-8倍に上昇した。ソニーや東芝、パナソニックなどの日本の企業も、商機とにらみ、中国人を対象にした商品の開発に躍起になっている」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）