2015年6月11日、韓国・ニューシスによると、旧日本軍慰安婦連行の強制性を否定・正当化した政治家、またはその可能性のある政治家を入国禁止にできる法案が、韓国で議員立法として推進される。

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韓国与党セヌリ党の文大成（ムン・デソン）議員は、「出入国管理法の一部改定法律案」を作成し、発議に向け署名を集めているという。同日の改定案によると、法務部長官が入国を禁止できる対象に「公然と日本帝国主義の植民地統治や侵略戦争を擁護・正当化した人物、またはその可能性があると認められる人物」が追加される。また、「旧日本軍従軍慰安婦被害者に対する強制動員を否定・正当化した人物、またはその可能性があると認められる人物」も対象となる。

ムン議員は法案の趣旨について、「日本の政治家は国際社会が反発しているにもかかわらず、靖国神社を参拝し、日本帝国主義の植民地統治や侵略戦争、慰安婦連行の強制性を否定している」とした上で、「このような人に対し、大韓民国への入国を禁止するなど、強力なメッセージを伝えなければならない」と説明した。また、「入国禁止の対象に安倍晋三首相が含まれる可能性もある」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「これは絶対に駄目。日韓外交も大切だ」

「日韓が国交断絶したら責任取れるの？」

「安倍首相のような人がいれば、村山元首相のような人もいる。われわれの子孫のために、反日や反韓をなくし、平和な隣国関係を築いてほしい」

「こんな人が国会議員だなんて（笑）。日本人が韓国を笑い、軽視する理由が分かった」

「極端な行動を取っても何も解決しないし、むしろ状況は悪化する一方」

「いくら日本とは言っても、学ぶべきところはしっかりと学ぶべき。まるで子供が外交を行っているようだ。韓国は先進国でもなく、日本より優れた技術を持っているわけでもなく、国防力が強いわけでもない。サッカー日韓戦でより多く勝利しているということ以外は何もない。歴史問題で強固な姿勢を貫くのはいいけど、日本の良いところはしっかり学ぼう」

「反日で国民の支持を得ようとする朴政権が本当に嫌い！」

「日本の侵略の歴史を擁護する人は日本だけじゃなく、韓国にもいる。その人たちはどうするの？韓国から追放するの？」（翻訳・編集/堂本）