2015年6月15日、韓国・聯合ニュースによると、専門家から「日韓関係が熟年離婚に向かう」との懸念が出ている。16日付で参考消息網が伝えた。

【その他の写真】

今年、日韓国交正常化50周年を迎えるが、両国間は慰安婦問題を始めとする歴史問題や、ユネスコの世界遺産登録問題を抱えている。韓国東西大学の趙世瑛教授は、「1965年の制度は限界に来ている。日韓関係には新しいパラダイムが必要だ」と指摘。歴史問題では、日本側は挑発的な言動をやめ、韓国は寛容になるべきだとした。また、韓国国民大学の李元徳教授も、ドイツと周辺国との関係のように、まず日本側の態度が重要であるとの考えを示しながら、一方で「フランス、ポーランドの寛容も忘れてはならない」としている。

東京大学の木宮正史教授は「歴史問題は重要だが、現在の日韓関係は歴史に重きが置かれ過ぎている」と指摘。「両国関係の緊張は大きな損失をもたらすが、協力すれば利益が生まれる」と述べている。また、神戸大学の木村幹教授は日韓関係が重要な局面に差し掛かっていると指摘する。木村教授は「現在の状況を打破できなければ、日韓は最終的に“熟年離婚”の局面を迎える」とし、両国が共同でプロジェクトを行うことを提案している。（翻訳・編集/北田）