2015年6月15日、中国新聞網は韓国メディアの記事を引用し、国交正常化から50年を迎える日韓が絶えず摩擦を繰り返している原因は、日本が朝鮮半島の植民地時代に残した三つの問題にあると指摘した。

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三つの問題とは旧日本軍による従軍慰安婦問題、強制徴用された朝鮮半島出身者に対する賠償問題、独島（日本名：竹島）の領有権問題で、中でも慰安婦問題は両国の関係が新しい段階を迎える上で避けることのできない課題となっている。これについて日本政府は「請求権協定に基づき解決済み」との認識を示す一方、1993年に発表した「河野談話」では謝罪と反省を述べた。しかし、その後も解決するには至っておらず、安倍晋三政権のもとで日本は右傾化を加速しており、慰安婦問題の解決はさらに難しくなったとの見方も出ている。

強制徴用に対する賠償問題については、韓国の裁判所が「個人が賠償を請求する権利は請求権協定によって消滅するものではない」と指摘し、日本企業に対して賠償を命じる判決を出した。これに対し、日本政府と被告側は強い不服を示し、韓国政府も頭を悩ますところとなっている。

独島の領有権問題は他の二つと色合いが異なり、慰安婦と強制徴用の問題で両国が妥協案を探る可能性はあるが、韓国にとって譲歩できないのがこの領有権問題。韓国側は歴史、地理、国際法上の根拠を理由に「韓国固有の領土」と主張しており、韓国のトーンを抑えた外交手法が日本の独島に対する野心を阻止することができるか疑問の残るところとされている。（翻訳・編集/野谷）