2015年6月17日、日本メディアの報道によると、日本航空の客室乗務員の女性が16日、妊娠を理由に休職させられたとして、同社から「マタニティー・ハラスメント」を受けたとして同社を相手取り、訴訟を起こした。

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日本航空の客室乗務員、神野知子さんは昨年8月に妊娠が分かり、同社に報告し、地上勤務を希望する旨を伝えた。同社は9月、地上職のポストがないとして、神野さんに休職を命じた。神野さん側は、妊娠・出産を理由に不利益な取り扱いをすることは男女雇用機会均等法に違反するとして、同社を相手取り、休職命令の無効と未払い賃金など約340万円の支払いを求めて、提訴した。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「政府が出生率低下について討議しているというけれど、こんなことだから、女性が出産しなくなるのも不思議じゃないね」

「だから日本の出生率は低いんだ」

「JALは法律を破ったんだ。どうやって法廷で争うつもりなんだ？」

「彼女は裁判で勝てないだろう」

「彼女が勝訴するよう願っている」

「いいことだ。私は、産休を取りたいというすべての女性を応援するよ」

「これが国を代表する航空会社のウーマノミクスだ」（翻訳・編集/蘆田）