2015年6月18日、韓国・ニューシスは、日本と韓国は隣国であるにもかかわらず、改善と悪化を繰り返しており、日本政府の右傾化により関係は全面的に悪化したと報じている。環球網が伝えた。以下はその内容。

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6月22日は韓日国交正常化50周年記念の日に当たる。日本と韓国は隣国であるにもかかわらず、改善と悪化を繰り返しており、日本政府の右傾化により関係は全面的に悪化した。

韓日は1951年10月20日から協議を開始し、「基本関係に関する条約」を締結した。この「1965年体制」は、冷戦下での安全保障と、経済大国である日本との協力に依拠して構築されたものだ。安保では米国を中心として、韓日は自由主義陣営に属し、経済面で韓国は日本との協力によって発展を遂げた。

韓国政府は日本政府が供与した5億ドルをもとに経済発展を軌道に乗せた。その後の50年間で、両国の経済関係は拡大を続け、人的交流は年間1万人から500万人以上にまで増加した。貿易額も1965年の2億4000万ドルから、1000億ドルにまで増加している。

だが、「1965年体制」が慰安婦問題や、独島（竹島）といった歴史がらみの問題をおろそかにしてしまったことが、韓日関係が改善と悪化を繰り返すきっかけとなってしまった。韓日関係が決定的に悪化したのは、李明博（イ・ミョンバク）政権期だ。2012年8月、李大統領は突如独島に上陸し、韓日関係は急激に悪化した。朴政権になってからも、国際会議の場で顔を合わせることはあっても、首脳会談は一度も開催されていない。

韓日関係悪化の根源は日本政府の右傾化であるとの分析がある。1995年頃から、日本政府は北朝鮮の核問題などに威脅を感じ、保守的な右傾化傾向を見せるようになり、靖国神社を参拝したり、慰安婦などの歴史問題で強硬な態度を見せるようになった。小泉純一郎や安倍晋三が世論を背景として外交攻勢に出たため、韓日関係は「氷点」に至ったのである。とりわけ、安倍首相の政策によって、北東アジアの対立は深まり続けている。

韓日関係は戦後最悪の時期に達しているとの分析もある。慰安婦等の歴史問題は依然として両国対立の焦点であり、安倍政権の歴史問題に対する態度が変わらなければ、韓日関係の改善もはるか先のことになるだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）