2015年6月23日から24日まで、米国と中国の第7回米中戦略・経済対話がワシントンで開かれる。米国のケリー国務長官、ルー財務長官、中国の楊潔●（竹カンムリに褫のツクリ）国務委員（副首相級）、汪洋副首相はじめ両国政府や経済界のトップクラスが出席、経済、環境、外交、安全保障などの問題を協議、協力強化で合意する。次官級の「戦略安全対話」も同時に行われ、北朝鮮や中東、アフガン問題など世界の安全保障協力問題も話し合われる。

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今回の会合では、公正な投資環境を保障するための投資協定や中国主導の中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）、中国の金融システムの開放、通貨に関する規制緩和や投資協定についても協議される。米中は大規模な戦略・経済対話を毎年開催しており、昨年7月上旬に北京で開催した戦略・経済対話には主要閣僚とイエレンFRB（連邦準備制度）議長らが出席、（1）中国は事情により為替介入を削減する一方、米FRBは金融緩和の対外的影響に配慮する、（2）情報技術合意を拡大し、相互投資協定について交渉を進展させる、（3）エネルギーや大気汚染、地球温暖化問題での協力―などで合意した。

今回会合で、複数の国が領有権を主張する南シナ海・南沙諸島で中国が行ってきた岩礁埋め立てや軍事施設建設の計画についても協議される。米側は埋め立て中止や航行、飛行の自由の確保、国際法の順守など関係国が守るべき諸原則を米側が改めて要求する。中国は6月16日、岩礁の埋め立て工事について、「近く終了する」とのコメントを発表、米国や周辺諸国とのあつれきが強まる中、埋め立てを拡大させない姿勢を示し、米国側の理解を求めたい考えだ。

サイバー攻撃も協議の対象で、ラッセル米国務次官補は「米中は協力する必要がある。サイバー空間の保護は米企業にも中国経済にも極めて重要だ」と述べ、協力可能な事象を追求する考えを示した。北朝鮮の核問題についても対応策を模索する。同国務次官補は「非核化交渉だけが経済成長を誘導する唯一の道ということを北朝鮮政権が気付く方策を（米中で）話し合う」としている。米中外交筋によると、アフガンからの米軍撤退を公約しているオバマ政権は任期が1年半となった今、中国の支援を求めている。

中国は今年、国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）通貨バスケットへの人民元組み入れ実現を目指している。米国は、中国当局に経済自由化への取り組みを加速させるための誘い水にしたいと考えており、駆け引きが展開されそうだ。

米ハワイ諸島沖で来年行われる米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）への中国海軍参加についても話し合われる。米国は14年夏に中国を初めて招待、同国は駆逐艦や病院船など4隻を派遣。ハワイでは海軍だけでなく、陸軍同士も非常時支援訓練などで米中が協力、空軍同士の交流もスタートしている。

米国にとって最大の課題は巨額の米政府債務と経常赤字の縮減であり、破綻を避けるためには、軍事費の削減と、世界最大の中国消費市場の取り込みが不可欠。中国は米国の最大の輸出相手国である。これに加えて、中国は米国債を1兆3200億ドル（約160兆円）も保有、外貨準備も3兆8000億ドル（約460兆円）と世界最大である。オバマ大統領「米中協力はアジア重視戦略の核心だ」と明言している。

中国も、米国と厳しい対立があっても衝突せず、対話で解決する「対立的共存」方針のもと、米中が互いに干渉せずに利益を追求する世界を志向している。国内向けには対立姿勢を見せつつ、米国と経済相互発展と武力不使用を改めて確認し合っているのが実情だ。

今回の米中戦略・経済対話では今年9月に予定されている習近平主席の米国公式訪問についても協議、米国は国賓として厚遇する見通し。中国は来年の20カ国・地域（G20）の議長国を務めるため、世界政治経済情勢についても意見交換される。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。