2015年6月24日、AFP通信は日本メディアの報道を引用し、日本政府が2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場について、現行のデザインで建設する方針を固めたと報じた。

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2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場をめぐっては、巨大なアーチを擁したデザインなどにより工事費がかさむとして批判が集中していた。日本メディアの報道によると、文部科学省は、現行のデザインで総工費約2500億円程度で大手ゼネコン2社と契約する方針を固めた。当初予定されていた建設費は約1625億円で、約900億円の大幅増となる。工事費を削減するため、巨大アーチ構造の屋根を取りやめることも検討されていたが、現行のデザインを維持することが決まった。10月に着工予定だという。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「日本政府はなぜ建設会社に固定の工事費の見積もりを出させなかったのだ？」

「費用のことは心配するな。アベノミクスが解決してくれるよ（皮肉）」

「ところで、誰が日本で五輪を開催するよう強制したんだ？」

「この問題について抗議デモはないのか？なんというお金の無駄遣いだ（特に今は世界的な不景気だというのに）」

「まったく不愉快な決定だ。もっと重要な社会問題にお金を使うべきだ。日本の政治家も官僚も恥知らずだ」（翻訳・編集/蘆田）